消費税軽減税率・価格転嫁対策支援（消費税軽減税率対策等相談窓口事業）

消費税増税を柱とする社会保障税一体改革関連法より、5％の消費税率は平成26年4月に8％に引き上げられました。さらに、令和元年10月に10％へ引き上げられることが予定されています。

このため、中小企業者にとって、消費税を円滑かつ適正に価格転嫁することが、これまで以上に深刻な問題となることが予想されます。そこで、軽減税率制度の導入その他の制度変更の円滑な実施に向けて、名張商工会議所では日本商工会議所の委託を受け、「消費税軽減税率・転嫁対策相談窓口」を設置します。中小・小規模事業者のさまざまな相談に応じ、消費税軽減税率制度の導入に伴う対応や価格転嫁対策（消費税転嫁特別措置法）に関する支援、又、消費税軽減税率への対応、価格転嫁に資する経営力強化（価格戦略、コスト見直し、資金繰り等）が必要となる中小企業者等の事業活動を円滑にできるよう支援するため下記の事業を行います。

1. セミナー開催

消費税を円滑かつ適正な価格転嫁に資する経営力の強化に向けた中小企業小規模事業者の取り組みを支援する為、軽減税率制度の周知、価格設定の考え方を含む販売計画の立案をはじめ、資金繰り、社内体制の整備、経理処理、消費税転嫁対策特別措置法の活用等、消費税増税に備えて頂く事を目的に、セミナーを開催しております。
セミナー開催案内におきましては　名張商工会議所ホームページの「ニュース＆トピックス」等でご案内させていただきます。

2. 巡回・窓口相談の実施

特別措置法の概要や消費税の転嫁方法、その他消費税に関する様々な相談を経営指導員がお受けします。

相談内容

• 消費税の軽減税率制度について
• 消費税の引き上げを見据えた価格転嫁に関する各種相談
• 消費税制度の仕組み（経理方法、価格表示方法、税率引き上げ経過措置）
• 消費税の引き上げを見据えた経営力強化など

受付日時

月曜〜金曜（祝日を除く）午前8時30分〜午後5時15分

窓口及び問い合わせ先

名張商工会議所・中小企業相談所（TEL0595-63-0080）

3. その他情報提供

下記パンフレットを商工会議所の窓口にて提供しております。

※小冊子、チラシ（PDF形式）はこちらからダウンロードいただけます。

消費税軽減税率・価格転嫁対策支援（消費税軽減税率対策窓口相談等事業）冊子（日本商工会議所）

軽減税率制度の概要をはじめ、同制度による事業者への影響や事務に係る確認事項、国の支援施策等について解説しているほか、「対策スケジュール」を例示しています。

業種別小冊子 「今すぐ始める軽減税率対策（小売／卸売向け）」（第2版）

業種別小冊子 「今すぐ始める軽減税率対策（飲食店向け）」（第2版）

軽減税率制度導入の影響を特に大きく受けることが予想される小売／卸売業・飲食業を対象に、価格表示やイートイン・テイクアウトへの対応、レジ・券売機の改修や請求書等への記載事項の追加など、具体的な対策にポイントを絞ってご紹介しています。

消費税　軽減税率・転嫁対策関連　冊子（中小企業庁）

中小企業・小規模事業者のための消費税転嫁の手引き（平成29年3月発行）

消費税転嫁万全対策マニュアル（平成29年3月発行）

損をしない消費税転嫁対策（平成29年3月発行）

今日から始める消費税軽減税率対策 （令和元年5月改訂）

消費税軽減税率まるわかりBOOK （平成31年2月改訂）

4. 取引先からの値下げ要求に関する相談（政府等の窓口一覧）

• 消費税価格転嫁等総合相談センター
  専用ダイヤル：0570-200-123
  【受付時間】平日9：00〜17：00（受付時間：土日祝日・年末年始を除く、9時〜17時）
• 下請かけこみ寺（公益財団法人　全国中小企業取引振興協会）
• 中小企業取引ホットライン（中小企業庁）
• 日本弁護士連合会ひまわり中小企業センター（日本弁護士連合会）

参考（消費税引き上げ関連税務関連のホームページ）

• 内閣府「消費税価格転嫁等対策」
• 公正取引委員会「消費税転嫁対策コーナー」
• 財務省「消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインについて」
• 国税庁「消費税のあらまし」